平成１０年１１月１９日
政令第２６３号 |
最終改正
令和２年１２月９日
政令第３４４号 |
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| （払戻金の比率） |
| 第１条 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（以下「法」という。）第１３条第１項の政令で定める率は、１００分の５０とする。 |
| （払戻金の最高限度額） |
| 第２条 法第１３条第１項の政令で定める金額は、スポーツ振興投票ごとに、次の各号に掲げる合致割合（法第２条第１項に規定する試合に係る合致割合又は同条第２号に規定する競技会に係る合致割合をいい、合致投票券があるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 |
| １ |
最も高い合致割合 ２億５０００万円（法第１４条第１項又は第２項に規定する加算金のあるときにあっては、５億円）を超えない範囲内で独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める金額 |
| ２ |
その他の合致割合 当該合致割合より高い直近の合致割合について、法第８条第１項のスポーツ振興投票券１枚に対し払戻金として交付されるべき金額 |
| （業務を委託する金融機関） |
| 第３条 法第１８条第１項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 |
| １ |
銀行 |
| ２ |
信用金庫及び信用金庫連合会 |
| ３ |
労働金庫及び労働金庫連合会 |
| ４ |
信用協同組合及び信用協同組合連合会 |
| ５ |
農業協同組合及び農業協同組合連合会 |
| ６ |
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 |
| ７ |
農林中央金庫 |
| ８ |
保険会社及び保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第７項に規定する外国保険会社等 |
| （審議会等で政令で定めるもの） |
| 第４条 法第３１条第３項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。 |
| （法第４０条第１項第２号の政令で定める業務） |
| 第５条 法第４０条第１項第２号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 |
| １ |
特定対象試合等を開催すること。 |
| ２ |
特定対象試合等に係るサッカーチーム又はバスケットボールチームの選手、監督及びコーチ並びに特定対象試合等の審判員について法第１０条第３項第３号に規定する登録及び当該登録の抹消を行うこと。 |
| ３ |
特定対象試合等の競技規則を定めること。 |
| 附則抄 |
| （施行期日） |
| １ この政令は、法の施行の日（平成１０年１１月１９日）から施行する。 |
| （払戻金の比率に関する経過措置） |
| ２ 平成１７年３月３１日までの間は、第１条中「１００分の５０」とあるのは、「１００分の４７」とする。 |
| 附則 （平成１２年６月７日政令第３０８号） 抄 |
| （施行期日） |
| 第１条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。 |
| 附則 （平成１６年２月２７日政令第２９号） |
| この政令は、公布の日から施行する。 |
| 附則 （平成２５年１０月１７日政令第２９７号） |
| （施行期日） |
| １ この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成２５年１０月１８日）から施行する。 |
| （経過措置） |
| ２ 第１条の規定による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令第２条第１号の規定は、この政令の施行の日以後にされるスポーツ振興投票の実施等に関する法律第７条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公示に係るスポーツ振興投票について適用し、この政令の施行の日前にされた同条第２項の規定による公示に係るスポーツ振興投票については、なお従前の例による。 |
| 附則 （平成２７年９月１８日政令第３２８号） |
| この政令は、平成２７年１０月１日から施行する。 |
| 附則（令和２年１２月９日政令第３４４号） |
| この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 |