○独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則
平成15年10月１日平成15年度規則第４号
独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則
（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の２の規定に基づき、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬について定めることを目的とする。
２ 役員の報酬は、その者の業績を考慮して定めるものとする。
３ この規則は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬及びセンターの業務の実績、その他の事情を考慮したものとする。
（役員の報酬）
第２条 役員の報酬は、常勤の役員については本給、特別地域手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
（報酬の支給）
第３条 役員の報酬（通勤手当及び特別手当を除く。）は、毎月17日（以下「支給定日」という。）にその月の月額の全額を支給する。
２ 通勤手当は、独立行政法人日本スポーツ振興センター職員給与規則（平成15年度規則第７号。以下「給与規則」という。）第16条第７項に規定する支給単位期間に係る最初の月の17日（以下この条において「支給定日」という。）に支給する。
３ 特別手当は、６月30日及び12月10日（以下この条において「支給定日」という。）に支給する。
４ 前各項に規定するそれぞれの支給定日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給する。
（本給）
第４条 常勤の役員の本給月額は、次の表に掲げるとおりとする。
号俸 | 本給月額 |
１ | 670,000円 |
２ | 689,000円 |
３ | 708,000円 |
４ | 763,000円 |
５ | 820,000円 |
６ | 898,000円 |
７ | 920,000円 |
８ | 968,000円 |
９ | 1,038,000円 |
10 | 1,110,000円 |
11 | 1,178,000円 |
２ 常勤の役員の号俸は、次の各号に掲げる範囲内で役員会の議を経て理事長が決定する。
(１) 理事長 ６号俸以上
(２) 理事 ６号俸以下
(３) 監事 ５号俸以下
（特別地域手当）
第５条 特別地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける国家公務員の例に準じ、同法第11条の３第２項に規定する級地区分に応じて、当該地域に在勤する常勤の役員に対し支給する。
２ 特別地域手当の月額は、前項の規定に準じ東京都特別区に所在する事務所に在勤する役員にあっては、本給月額に100分の20.0の割合を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、給与規則第16条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、給与規則第16条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、給与規則に定めるところによるものとする。
（特別手当）
第７条 特別手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。当該基準日前１月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員（任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、その退職に引き続き国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となった者を除く。）についても同様とする。
２ 特別手当の額は、特別手当基礎額に一般職給与法第19条の４第２項及び第19条の７第２項第１号ロに定める指定職俸給表の適用を受ける職員に適用されるそれぞれの支給割合を合計した支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間別支給割合
在職期間 | 割合 |
６か月 | 100分の100 |
５か月以上６か月未満 | 100分の80 |
３か月以上５か月未満 | 100分の60 |
３か月未満 | 100分の30 |
３ 前項の特別手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において、常勤の役員が受けるべき本給及び特別地域手当の月額の合計額に、その額に100分の20を乗じて得た額及び本給の月額に100分の25を乗じて得た額を加算して得た額とする。
４ 前項に規定する特別手当の額は、主務大臣が行う業績評価の結果を勘案し、理事長が、その職務実績に応じ、100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。
５ 第２項に規定する在職期間には、国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。
６ 特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第19条の５第３号及び第４号並びに同法第19条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」、「期末手当」とあるのは「特別手当」と読み替えるものとする。
（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当の額は、第４条第１項に定める５号俸を上限に、当該役員の勤務形態等を考慮して理事長が決定する。
（月の中途で就任又は退職した場合の報酬）
第９条 月の初日以外の日において新たに役員になった者に就任当月分の報酬（通勤手当及び特別手当を除く。以下この条において同じ。）を支給する場合には、その期間の現日数から独立行政法人日本スポーツ振興センター就業規則（平成15年度規則第６号）第33条第１項に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割計算によって支給する。
２ 月の末日以外の日において役員が退職した場合における当月分の報酬については、前項の規定を準用し、役員が死亡した場合には、その死亡の日の属する月の報酬の全額を支給する。
（端数の処理）
第10条 この規則により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
（実施に必要な事項）
第11条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この規則は、平成15年10月１日から施行する。
（在職期間の通算）
第２条 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年12月13日法律第162号）附則第４条第１項の規定による日本体育・学校健康センター（以下「旧法人」という。）の解散に伴い旧法人の役員を退職し、引き続きセンターの役員に任命された者の第７条第２項に規定する在職期間には、その者の旧法人の役員としての在職期間を含むものとする。
（令和４年６月に支給する特別手当の調整額）
第３条 令和４年６月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定した特別手当の額（以下この条において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給した特別手当の額に167.5分の10を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
附 則（平成15年12月１日平成15年度規則第19号）
１ この規則は、平成15年12月１日から施行する。
２ 平成15年12月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定された特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
(１) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき本給、特別調整手当、通勤手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成15年６月に支給された特別手当の額に100分の1.07を乗じて得た額
３ 前項第１号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
附 則（平成16年３月31日平成15年度規則第27号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日平成17年度規則第４号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成17年12月１日から施行する。
（特別手当の調整）
第２条 平成17年12月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定された特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間又は本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額
２ 前項第１号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
附 則（平成18年３月31日平成17年度規則第10号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（本給の切替えに伴う経過措置）
第２条 平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続いてこの規則の適用を受ける役員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、その者の当該在任期間中において、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
（平成22年３月31日までの間における経過措置）
第３条 平成22年３月31日までの間における第５条第２項に規定する特別地域手当の額は、一般職給与法の適用を受ける者のうち指定職俸給表の適用を受ける者の例に準ずる支給割合を乗じて得た額とする。ただし、前条の規定の適用を受ける役員にあっては、本給月額に100分の12の割合を乗じて得た額とする。
附 則（平成19年12月27日平成19年度規則第２号）
この規則は、平成20年１月１日から施行し、平成19年11月30日から適用する。
附 則（平成21年１月30日平成20年度規則第６号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月６日平成20年度規則第16号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月１日平成21年度規則第１号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成21年６月１日から施行する。
（平成21年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条 平成21年６月に支給する特別手当に関する改正後の第７条第２項の規定の適用については、同項中「を合計した」とあるのは「の合計から100分の15を減じた」とする。
附 則（平成21年12月１日平成21年度規則第４号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成21年12月１日から施行する。
（特別手当の調整）
第２条 平成21年12月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定された特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別地域手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間又は本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成21年６月に支給された特別手当の額に100分の0.24を乗じて得た額
２ 前項第１号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
附 則（平成22年12月１日平成22年度規則第５号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成22年12月１日から施行する。
（特別手当の調整）
第２条 平成22年12月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定された特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
(１) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別地域手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間又は本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成22年６月に支給された特別手当の額に100分の0.28を乗じて得た額
２ 前項第１号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
附 則（平成24年３月30日平成23年度規則第４号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（臨時特例）
第２条 この規定の施行の日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則（平成15年度規則第４号。以下「役員報酬規則」という。）に基づき支給される報酬のうち本給、特別地域手当及び特別手当の支給に当たっては、役員報酬規則に掲げる報酬の額から、100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２ 前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平成24年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
第３条 平成24年６月に支給する特別手当の額は、第７条第１項、第２項及び第３項の規定により算定された特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当を支給しない。
(１) 平成23年４月１日（同月２日から平成24年３月31日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別地域手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年４月から平成24年３月までの月数（同年４月１日から平成24年３月までの期間において在職しなかった期間又は本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成23年６月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額並びに同年12月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額
２ 前項第１号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額又は前項第２号に掲げるそれぞれの額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
附 則（平成25年９月30日平成25年度規則第７号）
この規則は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成26年２月14日平成25年度規則第14号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年２月26日平成26年度規則第９号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 施行日の前日から引き続きこの規則の適用を受ける役員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、その者の当該在任期間中において、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
附 則（平成28年２月15日平成27年度規則第13号）
この規則は、平成28年２月15日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月31日平成27年度規則第16号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月29日平成29年度規則第６号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（令和元年９月10日令和元年度規則第３号）
１ この規則は、令和元年９月10日から施行する。
２ この規則による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則の規定は、令和元年９月以降に支給する報酬について適用する。
附 則（令和４年６月29日令和４年度規則第３号）
この規則は、令和４年６月29日から施行し、改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則の規定は、令和４年６月１日から適用する。
附 則（令和５年３月15日令和４年度規則第12号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月20日令和５年度規則第１号）
（施行期日等）
第１条 この規則は、令和６年１月１日から施行し、この規則による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則（次条において「報酬規則」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
第２条 この規則による改正後の報酬規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の報酬規則の規定に基づいて支給された報酬は、この規則による改正後の報酬規則の規定による報酬の内払とみなす。