(３)　建設工事に係る契約について、予定価格の金額により指名競争参加者を制限する必要がある場合においては、別表の区分により参加資格を有する者を指名することができる。ただし、この場合において、当該資格を有する者が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の１級下位又は１級上位の資格の等級に格付された業者を加えることができるものとする。

(４)　前各項に定めるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して指名することができる。

(５)　前各項に定めるもののほか、理事長は、特に必要があると認める場合は、別途基準を定めるものとする。

(６)　指名競争に付するときは、前各項に定める基準により競争に参加する資格を有する者のうちから、なるべく10人以上を指名しなければならない。ただし、競争に参加することを希望する者が多数と予測されるものについては、具体的な基準をあらかじめ公示して、希望者を募り、基準に該当する者を広く指名するよう努めるものとする。

（入札書の無効）

第22条　次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。

(１)　指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札

(２)　公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

（一般競争に関する規定の準用）

第23条　第２条から第５条まで及び第７条から第19条までの規定は、指名競争の場合について準用する。ただし、第３条第２項、第10条第１号及び第９号に規定する事項は、除く。

第４章　随意契約

（随意契約によることができる場合）

第24条　会計規則第18条第５項の随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(１)　予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

(２)　予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。

(３)　予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。

(４)　予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。

(５)　予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。

(６)　工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないとき。

(７)　運送又は保管をさせるとき。

(８)　外国で契約をするとき。

(９)　都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人等から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。

(10)　センターの行為を秘密にする必要があるとき。

(11)　公共用、公用又は公益事業の用に供するため公共団体又は事業者に貸し付けるとき。ただし、国の機関の契約において、財務大臣との協議が整ったものとされる契約以外については、理事長が認めた場合に限る。

第25条　契約担当役は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初、競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

第26条　契約担当役は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初、競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

（分割契約）

第27条　前２条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

（随意契約による予定価格の決定）

第28条　契約担当役は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第５条第２項及び第３項の定めに準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる随意契約については、書面による予定価格の作成を省略することができる。

(１)　法令に基づいて取引価格（料金）が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。

(２)　予定価格が100万円を超えない契約

（見積書の徴取）

第29条　契約担当役は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、前条第１号及び第２号に掲げる随意契約については、見積書の徴取を省略することができる。

第５章　契約の締結

（契約書の記載事項）

第30条　契約担当役が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(１)　契約履行の場所

(２)　契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(３)　監督及び検査

(４)　履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(５)　危険負担

(６)　契約不適合責任

(７)　契約に関する紛争の解決方法

(８)　その他必要な事項

（契約書の作成を省略できる場合）

第31条　会計規則第21条第１項ただし書きに規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。

(１)　契約金額が250万円を超えない契約をするとき。

(２)　物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(３)　第１号に規定する以外の随意契約で、理事長が契約書を作成する必要がないと認める場合

２　前項第１号に規定する場合であっても、契約金額が100万円を超えるものについては、請書等を徴するものとする。

（契約保証金の納付の免除）

第32条　契約担当役は、会計規則第22条ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(１)　物品の売払について、契約の相手方が売払代金を即納する場合

(２)　契約の相手方が保険会社との間にセンターを被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(３)　契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行その他理事長が確実と認める金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。

(４)　第４条に規定する資格を有する者により競争を行う場合又は随意契約による場合においてその必要がないと認められるとき。

（契約保証金の納付）

第33条　契約保証金は、競争により契約の相手方を決定したときは、契約の相手方が決定した日から原則として７日以内に納付させるものとし、契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに納付させるものとする。

２　契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、センターに帰属させるものとし、契約担当役は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。

（契約保証金に代わる担保）

第34条　会計規則第22条第２項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は、第９条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。

（契約に係る期間）

第34条の２　契約担当役は、継続して行う物件の買い入れその他契約について、経済性を総合的に考慮した上で安定的な履行の確保、コスト等を勘案し複数年での契約を行うことができる。

第６章　監督及び検査

（監督の方法）

第35条　監督は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

（検査の方法）

第36条　検査は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。

（検査調書の作成）

第37条　契約担当役又は契約担当役から検査を命ぜられた補助者は、検査を完了した場合においては、別に定めるところにより、検査調書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、検査調書の作成を省略することができる。

（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第38条　契約担当役から命じられて監督を行う者は、特別の必要がある場合を除き、検査を行う者と兼ねることができない。

第７章　契約に係る情報の公開

（契約に係る情報の公表）

第39条　契約担当役は、センターの支出となる契約（会計規則第18条第４項又は第５項の規定により締結された契約のうち予定価格が第24条第１号、第２号、第３号又は第６号の金額を超えないものを除く。）を締結したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、当該年度に締結した契約であって、履行期間の初日が次年度に属する契約については、93日以内に公表することができる。

(１)　公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む。以下同じ。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量

(２)　契約担当役の氏名並びにその所属する部署の名称及び所在地

(３)　契約を締結した日

(４)　契約の相手方の商号又は名称及び住所

(５)　一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価落札方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）

(６)　契約金額

(７)　予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）

(８)　落札率（契約金額を予定価格で除したものに100を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。）

(９)　随意契約によることとした規則等の根拠条文及び理由

(10)　文部科学省の所管に属する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として、契約を締結した日に在籍していた場合のその人数

(11)　その他必要と認められる事項

２　前項の公表については、競争入札による契約と随意契約を別にし、更に公共工事と物品等又は役務をそれぞれ別にし、行うものとする。

（契約に関する統計の作成）

第40条　契約担当役は、前条第１項に規定する契約について、毎年度次に掲げる統計を作成しなければならない。この場合において、統計の対象は、毎年度、４月１日から翌年の３月31日までに締結した契約とする。

(１)　契約金額及び件数に関する統計　全体の統計とし、公共工事と物品等又は役務に区分し、それぞれについて、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約ごとに件数及び金額を記載するものとする。

(２)　随意契約に関する統計　随意契約の内訳についての統計とし、契約の相手先を文部科学省所管公益法人、その他の公益法人、独立行政法人等、特殊法人等、特定民間法人及びその他の法人に区分し、それぞれについて、随意契約の根拠とした条文別に件数及び金額並びに企画競争又は公募を行った件数及び金額を記載するものとする。

第８章　雑則

（雑則）

第41条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項は別に定める。

（施行期日）

この規程は、平成15年10月１日から施行する。

附　則（平成16年10月１日平成16年度規程第６号）

この規程は、平成16年10月１日から施行する。

附　則（平成18年５月18日平成18年度規程第１号）

この規程は、平成18年５月18日から施行する。

附　則（平成19年７月27日平成19年度規程第５号）

この規程は、平成19年８月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日平成20年度規程第40号）

この規程は、平成21年３月31日から施行する。

附　則（平成27年３月23日平成26年度規程第31号）

この規程は、平成27年３月23日から施行する。

附　則（平成28年３月８日平成27年度規程第37号）

この規程は、平成28年３月８日から施行する。

附　則（令和２年１月20日令和元年度規程第43号）

この規程は、令和２年１月20日から施行する。

附　則（令和２年12月15日令和２年度規程第21号）

この規程は、令和２年12月15日から施行する。

附　則（令和３年４月16日令和３年度規程第１号）

この規程は、令和３年４月16日から施行する。

別表（第21条関係）