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民間競争入札(包括的業務委託)

 

日本スポーツ振興センターでは競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づ「公共サービス改革基本方針」の改定(平成23年7月15日閣議決定)を踏まえ、以下のスポーツ施設の管理・運営業務(指導監督業務を除く。)について、民間競争入札(包括的業務委託)を導入しました。

 

 
◇対象となるスポーツ施設

 

 民間事業者による平成24年度から平成27年度の実施状況等について、「日本スポーツ振興センターのスポーツ施設の管理・運営業務民間競争入札実施要項」の15(1)に基づき、公表します。

〈民間事業者による対象公共サービスの実施状況〉

国立霞ヶ丘競技場[PDF](198KB)

国立代々木競技場[PDF](312KB)

国立スポーツ科学センター及びナショナルトレーニングセンター[PDF](369KB)


 

 

 

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