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業務の紹介

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、我が国におけるスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的・専門的機関として、その目的・役割を常に認識し、次の業務を行っています。

スポーツ施設の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務

国立競技場、国立代々木競技場、秩父宮ラグビー場及び味の素フィールド西が丘は、国際的、全国的な各種スポーツ大会等に対して、高水準な施設・設備を備えた競技施設を提供しています。 また、スポーツ施設(テニス場、室内水泳場等)を広く団体や個人に公開しています。

さらに、国立スポーツ科学センターと連携し、国際競技力向上のための研究・支援事業の成果を実証する場として、施設を活用しています。

災害共済給付事業
 

学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給)を行っています。

また、給付実績から得られる事故情報を活用して、事例・統計データの整理、分析及び調査・研究を行い、その成果を学校関係者等に分かりやすく提供することにより、学校等における事故防止の取組を支援します。

国際競技力向上のための研究・支援等に関する業務

ハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)は、オリンピック競技とパラリンピック競技を一体的に捉え、国立スポーツ科学センター(JISS)とナショナルトレーニングセンター(NTC)が持つスポーツ医・科学、情報等による研究、支援及び高度な科学的トレーニング環境を提供し、ハイパフォーマンススポーツの強化に貢献しています。

スポーツ・インテグリティの確保に関する業務

スポーツ・インテグリティ・ユニットでは、様々な脅威からスポーツの安全・公正・公平などを守る取組を実施することにより、スポーツ及びスポーツ団体の価値や高潔性が損なわれることなく、社会の中で存続・発展し続けるための土台づくりに貢献しています。

スポーツ振興投票等業務

スポーツ振興のために必要な資金を得るため、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)」に基づき、スポーツ振興投票の対象となる試合の指定、スポーツくじの販売、試合結果に基づく当せん金の確定及び当せん金の払戻業務等を行っています。

スポーツ振興のための助成業務

我が国のスポーツの国際競技力向上、地域におけるスポーツ環境の整備・充実など、スポーツの普及・振興を図るため、スポーツ振興事業助成(スポーツ振興基金助成、スポーツ振興くじ助成及び競技力向上事業助成等)を行っています。

登山に関する指導者養成及び調査研究業務

国立登山研修所は、我が国の登山の健全な発展を図るため、登山指導者養成のための研修訓練や登山に関する調査研究により登山事故の防止に努めています。

スポーツ博物館・図書館の管理・運営業務

国立競技場完成の翌年(1959年)に開設された、日本で唯一の総合スポーツ博物館及び図書館です。

国立競技場の建替えに伴い、2014年6月に東京都足立区綾瀬への移転を経て、2022年4月に千葉県船橋市に倉庫機能を移しました。現在は、新秩父宮ラグビー場(仮称)での再開館に向けた準備やデジタルアーカイブ事業への展開を進めております。

関係機関との連携・協働に関する取組

スポーツの推進及び児童生徒の健康の保持増進のために、JAPAN SPORT NETWORK 等による関係機関との連携・協働ネットワークの構築を行っています。

受託業務

関係行政機関等からの受託事業について、当センターの持つ専門的能力を活用し実施しています。

 

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