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中央競技団体のガバナンス・コンプライアンス診断

 スポーツ・インテグリティ・ユニットでは、2018年12月にスポーツ庁が公表した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」に基づき、中央競技団体(NF)のガバナンスの実効性及びコンプライアンスの現況に関する診断を行い、必要に応じて改善施策の支援を行っています。これにより、スポーツ・インテグリティを脅かす不適切行為の発生を未然に防ぐことに貢献します。

 ガバナンス診断では、理事・監事を対象に、オンラインアンケートを実施し、理事・監事の団体ガバナンスに関する理解・認識状況や潜在的リスクをレポートにまとめ、フィードバックします。
 コンプライアンス診断では、NFに管理責任のある競技者(強化指定選手等)及び指導者と、NF事務局員を対象としてオンラインアンケートを実施し、コンプライアンスの状況についてリスク評価を行い、レポートにまとめてフィードバックします。

     ガバナンス診断の実施方法、オンラインアンケートを通して、団体ガバナンスに関する理解・認識の状況及び潜在的リスクに関するレポートを作成。ガバナンス診断のアンケート対象者、理事及び監事。ガバナンス診断のアンケート項目、理事会運営、監事の役割、非常時の対応、利益相反管理、法令等遵守。ガバナンス診断の対象団体選定方法、「スポーツ団体ガバナンスコード」適合性審査(※)を通過した団体から無作為抽出。コンプライアンス診断の実施方法、オンラインアンケートを通して、コンプライアンス違反発生リスクに関するレポートを作成。コンプライアンス診断のアンケート対象者、競技者、指導者、事務局員。コンプライアンス診断のアンケート項目、競技者・指導者向けは、暴力・暴言、ハラスメント、アンチ・ドーピング規則違反、反社会的勢力との関係について。事務局員向けは、事務局業務の状況、暴力・ハラスメント、反社会的勢力との関係について。コンプライアンス診断の対象団体選定方法、オリンピック・パラリンピック競技の中央競技団体を、JSCからの助成金交付額及び競技成績の観点から分類し、選定。            
     ※適合性審査については、公益財団法人日本スポーツ協会のホームページ等を参照してください。

 ガバナンス・コンプライアンス診断は、ガバナンス・コンプライアンスに関する現況を分析し、フィードバックすることで、NFのより良い団体運営を支援することを目的としています。

<ガバナンス・コンプライアンス診断の概念図>
ガバナンス・コンプライアンス診断の概念図 

※情報の取扱いについて
  • 本事業では、個人を特定する情報は収集されません。
  • 本事業で得られた情報は、本事業及びその改善に係る活動以外には用いません。また、JSC内においても、スポーツ・インテグリティ・ユニットに関係する役職員以外はアクセスできないよう管理いたします。
  • 団体名が特定されるかたちで診断結果を第三者に提供することはありません。
  • 診断実施団体は、ガバナンス・コンプライアンスの強化に積極的な団体として、「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」に団体名を報告いたします。

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本事業の背景について

 2018年のスポーツ界における相次ぐ問題案件を踏まえ、同年12月にスポーツ庁は「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を発表しました。アクションプランでは、スポーツ庁及び関係団体におけるスポーツ・インテグリティの確保に向けた具体的な取組が示されています。その中で、JSCは「中央競技団体のガバナンスやコンプライアンスの状況の改善に資するよう、2019年度以降、円卓会議と連携し、モニタリングを着実に実施するとともに、その結果を円卓会議に報告してJSPO、JOC及びJPSAと共有する」ことと明記されています。

スポーツ団体のガバナンス強化のための新たな仕組み



 

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