スポーツ団体ガバナンス支援委員会（以下「委員会」といいます。）は、中央競技団体（以下「ＮＦ」といいます。）において、ガバナンスの機能不全等による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際、当該ＮＦからの求めに応じ、必要な支援（助言）等を行うことを目的・役割としています。
本委員会は、弁護士、公認会計士、学識経験者を委員として委嘱し、スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する適切な支援（助言）を行うことにより、我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進を図り、スポーツの価値の向上に寄与することを目指しています。
スポーツ団体ガバナンス支援委員会の概要
相談・支援（助言）の流れについて
- 対象の中央競技団体（ＮＦ）において不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際に、ＮＦからＪＳＣに相談申請（専用メールフォームを利用）を行う
- ＪＳＣから独立した委員会として設置した「スポーツ団体ガバナンス支援委員会」において、委員長及び副委員長が事案内容を考慮し、担当アドバイザーを指名
- 担当アドバイザーがＮＦからヒアリングを行い、調査委員会の立上げノウハウ、人材選定、調査方針についての支援（助言）を実施
- ＮＦに対し、スポーツ団体ガバナンス支援委員会が助言内容を通知
- 調査委員会を設置する等、助言内容をもとにＮＦにおいて対応
※本委員会が実施する支援（助言）において、対象団体の費用負担はありません。
※担当アドバイザーは、当該相談団体の調査等には参画できません。
対象となる団体・事案について
| 対象団体 |
① 公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体（準加盟競技団体を含む。）
② 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体（準加盟団体及び承認団体を含む。）
③ 公益財団法人日本パラスポーツ協会の登録団体のうち、日本パラリンピック委員会加盟競技団体
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| 対象事案 |
中央競技団体のガバナンス機能不全による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた場合
以下に該当する場合は、対象外とします。
- 相談事案と関連する訴訟等が裁判所に係属している場合、仲裁が仲裁機関に係属している場合及び調停がＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機関に係属している場合
- JSCが行う運営費交付金、スポーツ振興基金又はスポーツ振興投票による助成金に係る不正会計等に関する場合
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本事業の背景・根拠について
平成３０年のスポーツ界における相次ぐ問題案件を踏まえ、同年１２月にスポーツ庁は「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を発表しました。アクションプランでは、スポーツ庁及び関係団体におけるスポーツ・インテグリティの確保に向けた具体的な取組が示されています。
そこで、ＪＳＣにおいては、ＮＦのガバナンス機能不全等による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際に、必要な支援（助言）等を行う仕組みを創設・実施することといたしました。これを踏まえ、本事業では中立性・公平性及び専門性が確保された委員会を創設しました。
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ団体ガバナンス支援委員会設置要綱［PDF：218KB］
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ団体ガバナンス支援委員会実施要領［PDF：173KB］
相談方法について
メールフォームにご連絡をいただいた後、簡単な基本事項を伺います。その後、本委員会で担当アドバイザーを決め、事務局からヒアリング日程のご連絡を差し上げます。日程のご連絡には、数日かかることがあります。
※相談内容の秘密は厳守します。個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に従い、本人の同意を得ずに他の目的で利用しません。
【事務局連絡先】
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット
電話：03-6804-3759
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