スポーツ振興投票等業務を担当する理事の認可について
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第7条第2項のスポーツ振興投票等業務を担当する理事について、下記の者が令和5年3月29日付けで同法第9条第1項の規定による文部科学大臣の認可を受けたので、同条第2項の規定に基づき公表する。
大西 啓介
令和5年4月1日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
理事長 芦立 訓
役員の状況
役員の定数は、独立行政法人通則法第18条、第20条及びセンター法第7条の規定により、理事長1人、スポーツ振興投票等業務を担当する理事1人及びその他理事3人以内、監事2人とされております。
また、理事長及び監事は、文部科学大臣が任命し、理事は、理事長が任命します。
（令和6年10月1日現在）
| 役職及び氏名 |
就任年月日 |
経歴 |
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理事長
芦立 訓
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令和3年1月1日 |
昭和60年 4月 文部省採用
平成30年10月 文部科学審議官
令和 2年 7月 文部科学省退職
令和 3年 1月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長【現在に至る】 |
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理事
岸 千秋
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令和元年10月1日 |
昭和54年 4月 国立競技場採用
平成30年 2月 独立行政法人日本スポーツ振興センター総務部長
令和元年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事【現在に至る】
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理事
（スポーツ振興投票等業務担当）
大西 啓介
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令和5年4月1日 |
平成 5年 4月 文部省採用
令和 4年 7月 スポーツ庁政策課長
令和 5年 3月 退職（役員出向）
令和 5年 4月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事【現在に至る】 |
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理事
久木留 毅
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令和4年4月1日 |
平成25年 4月 専修大学教授
平成27年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター出向
平成30年10月 国立スポーツ科学センター長（ほか：ハイパフォーマンス戦略部長等）
令和4年 3月 専修大学退職
令和4年 4月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事（ハイパフォーマンススポーツ・研究担当）【現在に至る】 |
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理事
大西 達也
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令和2年12月1日 |
平成元年 4月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
平成30年 6月 株式会社日本政策投資銀行地域企画部 審議役
一般財団法人日本経済研究所 常務理事（出向）
令和 2年11月 株式会社日本政策投資銀行 退職
令和 2年12月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事【現在に至る】
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監事
児玉 進矢
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令和5年10月1日
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昭和60年 4月 東京海上火災保険（株）入社
平成31年 4月 東京海上日動火災保険（株）公務第一部担当部長
令和元年 9月 東京海上日動火災保険（株）退社
令和元年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事
令和 5年 9月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 退職
令和 5年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター監事【現在に至る】
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監事
（非常勤）
大橋 玲子
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平成27年10月1日 |
平成 3年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
平成21年 6月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
平成21年 7月 大橋公認会計士事務所所長【現任】
平成26年 6月 監査法人八雲代表社員【現任】
平成27年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター監事【現在に至る】 |
◆「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）Ⅲ－4－(2)－ニ、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）Ⅱ－3－(2)－6－アに基づく、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画（抄）」・「公務員制度改革大綱（抄）」
評価結果の役員人事への反映状況
独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成25年度評価結果の役員人事への反映状況について
文部科学省独立行政法人評価委員会による平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果において、役員の異動につながる評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。 ※評価結果の役員人事への反映状況については、「独立行政法人の業務の実績についての評価結果の役員報酬、人事への反映について」（平成14年5月31日内閣官房行政改革推進事務局事務連絡）により、公表するものである。
職員の状況
令和6年4月1日現在の常勤職員数は、441人となっています。
◆関連規則
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