国立競技場特定運営事業等の実施に係るプレヒアリング
※プレヒアリングは終了しました。
2021年11月5日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
国立競技場 企画課
1．プレヒアリングの目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JAPAN SPORT COUNCIL、以下「JSC」という。）は、国立競技場（以下「本競技場」という。）の運営及び維持管理（以下「運営等」という。）については、東京2020大会終了後、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「PFI法」という。）に基づき、コンセッション（公共施設等運営権）方式の導入を含む民間事業化を検討しています。
本競技場の運営等については、過去の検討過程において、令和元年４月23日（火）から６月３日（月）に民間事業者への意見募集を行い、多くの事業者等の皆様から積極的なご意見・ご提案をいただきました。
その後、政府において「大会後速やかに必要な図面等を開示し、（略）民間事業化の事業スキームを構築し、公募を行う」との方針が示され、東京大会終了後に向けて、民間事業化に関する検討・準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、東京大会の開催が１年延期されるとともに、コロナ禍の影響を受けて民間事業者の皆様を取り巻く経済環境も大きく変化していることから、改めて、この民間事業化への関心度合い、事業化に向けたご意見を募集することとしました。
なお、本プレヒアリングにおける参加の有無及び意見内容は、今後実施する可能性のある本競技場の運営等に係る民間事業者等の募集・審査に何らの影響を及ぼすものではありません。
詳細については、実施要領をご確認ください。
提出書類
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