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スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則

平成１０年１１月１９日
文部省令第３９号
最終改正
平成２５年１０月１７日
文部科学省令第２８号
（合致の割合の種類）
第１条　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成１０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条の合致の割合は、各スポーツ振興投票ごとに、開催された指定試合又は特定指定試合（以下「指定試合等」という。）に対するそれぞれの投票とその指定試合等の結果が合致した数をその指定試合等の結果の総数（以下この条において「開催試合結果数」という。）で除した割合のうち、次に掲げるものとする。
１ １０割（以下「１等」という。）
２ 開催試合結果数から１を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「２等」という。）
２　前項の規定にかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、次の各号に掲げるものを合致の割合とすることができる。
１ １等のみ
２ １等、２等及び開催試合結果数から２を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「３等」という。）
３ １等、２等、３等及び開催試合結果数から３を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「４等」という。）
４ １等、２等、３等、４等及び開催試合結果数から４を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「５等」という。）
５ １等、２等、３等、４等、５等及び開催試合結果数から５を減じた数を開催試合結果数で除した割合（以下「６等」という。）
（特定対象試合に係る基準）
第１条の２　法第５条の２の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
１ 指定組織に所属する者が編成するサッカーチーム（その所在する国又は地域における代表として編成されるものに限る。）又は保有するサッカーチーム（選手としての役務の提供に対し報酬を得る者をその構成員とすることができるものに限る。）相互間において行われるサッカーの試合であること。
２ 前号の試合の結果が指定組織により公表されること。
３ 第１号の試合に出場する選手及び同号の試合の審判員が、あらかじめ指定組織に登録された者であること。
４ 第１号の試合が、指定組織の定める競技規則に従って開催されること。
（文部科学省令で定める年間の実施回数）
第２条　法第６条の文部科学省令で定める年間の実施回数は、１００回とする。
（試合の指定等）
第３条　センターは、実施するスポーツ振興投票ごとに、１つの試合ごとの投票の種類の数（以下この条において「試合当たり投票種類数」という。）が３となり、及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数が１３となるよう、その試合を指定するものとする。この場合において、センターは、試合を実施する期日又は期間及び対戦するサッカーチーム名を明らかにするものとする。
２　センターは、前項前段の規定にかかわらず、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、試合当たり投票種類数及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数について、同項前段に規定する数以外の数をそれぞれ定めるとともに、その試合を指定することができる。
３　センターは、前２項の指定をしたときは、その指定した試合に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第１８条第１項の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、合致の割合の種類、第１項の期日又は期間、試合当たり投票種類数、指定試合等で対戦するサッカーチーム名、別表第１備考第１号ヘ及びトの率（第１条第２項第２号の規定に基づき３等を設ける場合にあっては、別表第３備考第１号ヘ、ト及びチの率、同項第３号の規定に基づき４等を設ける場合にあっては、別表第４備考第１号ヘ、ト、チ及びリの率、同項第４号の規定に基づき５等を設ける場合にあっては、別表第５備考第１号チ、リ、ヌ、ル及びヲの率、同項第５号の規定に基づき６等を設ける場合にあっては、別表第６備考第１号ヌ、ル、ヲ、ワ、カ及びヨの率）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成１０年政令第３６３号）第２条第１号の規定に基づきセンターが定めた金額その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。
４　前項の公示は、スポーツ振興投票券の発売後は、これを変更することができない。
（スポーツ振興投票券に記載する事項）
第４条　スポーツ振興投票券には次に掲げる事項を記載しなければならない。
１ スポーツ振興投票の名称
２ スポーツ振興投票券の発売者
３ 法第１８条第１項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の名称
４ スポーツ振興投票に係る指定試合等についての投票の内容
５ スポーツ振興投票券の券面金額（法第８条第２項のスポーツ振興投票券については、券面金額を合算した額）
６ 法第１１条に掲げる事項
７ １９歳に満たない者等のスポーツ振興投票券の購入等の禁止に関する事項
８ スポーツ振興投票券の払戻し債権の時効完成予定年月日その他当該債権の効力に関する事項
（指定試合の結果の確定及び通知）
第５条　法第２３条第１項に規定する機構（以下単に「機構」という。）が法第１２条の規定により指定試合の結果を確定しようとする場合において、その指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試合は開催されなかったものとみなす。
１ 第３条第１項の期日又は期間に指定試合が開始されなかったとき。
２ 第３条第１項の期日又は期間に開始された指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。
３ 第３条第１項の期日又は期間の最終日から３日以内に指定試合の結果の確定を行うことができなかったとき。
２　機構は、指定試合の結果を確定した場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。
３　センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第１２条の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果を了知することができないときは、当該試合は開催されなかったものとみなす。
（特定指定試合の結果の確認等）
第５条の２　法第１２条の２第１項の規定による特定指定試合の結果の確認は、指定組織が公表する当該試合の結果に関する情報、指定組織への照会その他の方法により、第３条第１項の期日又は期間の最終日から３日以内に行わなければならない。
２　前項の規定により特定指定試合の結果を確認する場合において、その特定指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定指定試合は開催されなかったものとみなす。
１ 第３条第１項の期日又は期間に特定指定試合が開始されなかったとき。
２ 第３条第１項の期日又は期間に開始された特定指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。
３ 特定指定試合の結果の確認を行うことができなかったとき。
４ 指定組織が公表する試合の結果の情報が事実と異なることが明らかに認められるとき。
３　センターは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
１ 特定指定試合の結果を確認した場合　当該試合の結果の内容
２ 特定指定試合が開催されなかったものとみなされた場合　その旨
（スポーツ振興投票券の売上金額の配分）
第６条　センターは、それぞれのスポーツ振興投票において、法１３条に規定する配分金額が別表第１の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとに同表の下欄に掲げる算式により算定した金額（第１条第２項第１号の規定に基づき１等のみを設ける場合にあっては別表第２、同項第２号の規定に基づき３等を設ける場合にあっては別表第３、同項第３号の規定に基づき４等を設ける場合にあっては別表第４、同項第４号の規定に基づき５等を設ける場合にあっては別表第５、同項第５号の規定に基づき６等を設ける場合にあっては別表第６の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとにこれらの表の下欄に掲げる算式により算定した金額）となるよう、法第１３条に規定する政令で定める率（以下、単に「政令で定める率」という。）を乗じて得た金額を配分するものとする。
（法第１７条第１項の文部科学省令で定める数及び事由）
第７条　法第１７条第１項の文部科学省令で定める数は、第３条第１項の規定による試合の指定の場合にあっては、スポーツ振興投票の対象となる試合の数が１３のときは、９とし、スポーツ振興投票の対象となる試合の数が１３を超えるとき、及び同条第２項の規定による指定の場合にあっては、文部科学大臣が別に定める数とする。
２　法第１７条第１項の文部科学省令で定める事由は、センターが、第３条第１項の期日又は期間より前に、機構から前項の数を満たす指定試合が開催されない旨の通知を受けたとき又は指定組織が公表する情報に基づき前項の数を満たす特定指定試合が開催されないことを確認したときとする。
（業務の委託の届出）
第８条　センターは、法第１８条第１項の規定により、金融機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について文部科学大臣に届け出なければならない。
１ 業務を委託しようとする金融機関の名称及び主たる事務所の所在地
２ 委託しようとする業務の内容
３ 業務を委託しようとする期間
４ その他文部科学大臣が定める事項
２　センターは、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
３　センターは、第１項の委託をしようとするときは、当該金融機関に対して、委託業務に関する準則を示さなければならない。
（受託金融機関の納付金等）
第９条　受託金融機関は、スポーツ振興投票券の売上金額に１から政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額（法第１３条の払戻金の総額が配分金額の総額を超えるときは、売上金額からその払戻金の総額を減じた額）を法第１２条の通知があった日又はセンターが第５条の２第３項の公表を行った日から３０日を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、センターに納付しなければならない。
２　受託金融機関は、法第２０条の規定によりスポーツ振興投票券の払戻金等の債権が時効により消滅すべき日から２月を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、払戻金等の総額からその払戻金等の債権の消滅の際までに現に支払った金額の総額を控除した残額に法第１５条第２項の金額を加えた金額をセンターに納付しなければならない。
３　受託金融機関は、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成１０年総理府、大蔵省、文部省令第１号）第２条の規定により設けられた勘定（次条において「スポーツ振興投票受託業務勘定」という。）に属する資金を次条で定めるところにより管理し、その資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、翌月の１０日までにセンターに納付しなければならない。
（資金の管理方法）
第１０条　受託金融機関は、スポーツ振興投票受託業務勘定に属する資金を、銀行その他の金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により、法第１３条の払戻金及び法第１７条第３項の返還金の支払並びに前条に規定するセンターへの納付に支障のないように留意しつつ管理しなければならない。
（受託金融機関からの業務の一部の委託）
第１１条　受託金融機関は、あらかじめセンターの承認を受けて、法第１８条第１項の規定によりセンターから委託を受けた業務の一部について他の者に委託することができる。
（審査委員会）
第１１条の２　法第２１条第１項及び第２項に規定する資金の支給が適切かつ公正に行われるようにするため、センターに、当該支給の審査を行うための委員会（次項において「審査委員会」という。）を置く。
２　センターは、法第２１条第１項及び第２項の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。
（我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業）
第１１条の３　法第２１条第２項の文部科学省令で定める事業は、次の各号に掲げる競技会を我が国で開催する事業とする。
１ オリンピック競技大会
２ アジア競技大会
３ ユニバーシアード競技大会
４ その他前３号に掲げる競技会に準ずる規模を有する競技会で文部科学大臣が別に定めるもの
（スポーツ振興基金への組み入れ等）
第１１条の４　センターは、法第２１条第４項の規定により、スポーツ振興投票に係る収益をもって、その行う同条第１項第２号から第４号までに規定する事業に要する経費に充てようとするとき、又は独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）第２７条第１項に規定するスポーツ振興基金に組み入れようとするときは、あらかじめ、センターの業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（機構の指定の申請）
第１２条　法第２３条第１項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
１ 名称及び住所並びに代表者の氏名
２ 事務所の所在地
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１ 定款
２ 登記事項証明書
３ 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
４ 法第２４条に規定する業務に係る基本的な計画
５ 指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（機構の名称等の変更の届出）
第１３条　機構は、法第２３条第４項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
１ 変更後の名称、住所又は事務所の所在地
２ 変更しようとする年月日
３ 変更しようとする理由
（業務規程の変更の認可の申請）
第１４条　機構は、法第２５条第１項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
１ 変更しようとする事項
２ 変更しようとする年月日
３ 変更しようとする理由
（業務規程の記載事項）
第１５条　法第２５条第２項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
１ 対象試合の計画的かつ安定的な開催に関する事項
２ 対象試合の結果の確定及びその通知の方法に関する事項
３ 対象試合における選手、監督及びコーチ並びに審判員の登録及び登録の抹消に関する事項
４ 対象試合の競技規則に関する事項
（事業計画書及び収支予算書）
第１６条　法第２６条第１項の事業計画書には、法第２４条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
２　法第２６条第１項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（事業報告書及び収支決算書）
第１７条　法第２６条第２項の事業報告書には、法第２４条各号に掲げる業務その他必要な事項を記載しなければならない。
２　法第２６条第２項の収支決算書は、前条第２項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第１８条　機構は、法第２７条第１項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
１ 選任又は解任に係る役員の氏名、住所及び略歴
２ 選任又は解任しようとする年月日
３ 選任又は解任の理由
第１９条　法第２３条第３項及び第５項並びに法第２９条第２項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
附則
この省令は、法の施行の日（平成１０年１１月１９日）から施行する。
附則（平成１２年３月１４日文部省令第１３号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年１０月３１日文部省令第５３号）抄
（施行期日）
第１条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。
附則（平成１４年１月１８日文部科学省令第１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成１５年１０月１日文部科学省令第５１号）抄
（施行期日）
第１条　この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年３月３日文部科学省令第２号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成１７年３月７日）から施行する。
附則（平成１７年４月７日文部科学省令第３３号）
（施行期日）
１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第３条第３項の改正規定（「別表第１備考第１号ニ及びホ」を「別表第１備考第１号ヘ及びト」に改める部分に限る。）及び別表第１の改正規定　平成１７年５月１４日
２ 第１条第２項の改正規定、第３条第３項の改正規定（「別表第２」を「別表第３」に改める部分に限る。）、第４条第２項を削る改正規定、第６条の改正規定及び別表第２を別表第３とし、別表第１の次に一表を加える改正規定　平成１７年６月１日
（経過措置）
１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
２　この省令の施行の際現にされている改正前の第３条第２項の規定による試合の指定については、改正後の第３条第２項の規定による届出をすることを要しない。
３　この省令の施行の際現に改正前の第３条第２項の規定によりその対象試合が指定されているスポーツ振興投票であって、最後に実施されるものにおいて、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第１４条第１項又は第２項に規定する次回のスポーツ振興投票における加算金とすべき金額がある場合は、当該金額は、この省令の施行の日以後に改正後の第３条第２項の規定によりその対象試合が指定されるスポーツ振興投票であって、最初に実施されるものにおける加算金とする。
附則（平成１８年９月７日文部科学省令第３３号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年２月９日文部科学省令第１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年２月７日文部科学省令第２号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年１０月１７日文部科学省令第２８号）
１　この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成２５年１０月１８日）から施行する。
２　第１条の規定による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第３条第３項及び第４項の規定は、この省令の施行の日以後にされるスポーツ振興投票の実施等に関する法律第７条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公示について適用し、この省令の施行の日前にされた同条第２項の規定による公示については、なお従前の例による。
別表第１（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ
２等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ－Ｄ＋Ｅ
備考
１　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ 政令で定める率
ハ Ｃ 法第１４条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ Ｄ 表の２等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃの部分により算定した金額を２等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ Ｅ 表の２等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃの部分により算定した金額を２等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
ヘ ｆ ２分の１から５分の４の範囲内においてセンターが定める率
ト ｇ ｆとの合計が１となるよう５分の１から２分の１の範囲内においてセンターが定める率
２　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第２（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ＋Ｃ
備考 この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ　政令で定める率
ハ Ｃ　法第１４条の規定による合致の割合に係る加算金
別表第３（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
２等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ＋ Ｄ－Ｅ
３等 Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ－Ｄ＋Ｅ
備考
１　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ 政令で定める率
ハ Ｃ 法第１４条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ Ｄ 表の３等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃの部分により算定した金額を３等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ Ｅ 表の３等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃの部分により算定した金額を３等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
へ ｆ ３分の１から５分の４の範囲内においてセンターが定める率
ト ｇ １０分の１から３分の１の範囲内においてセンターが定める率
チ ｈ ｆ及びｇとの合計が１となるよう１０分の１から３分の１の範囲内においてセンターが定める率
２　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第４（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
２等 Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ
３等 Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ
４等 Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃ－Ｄ＋Ｅ
備考
１　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ 政令で定める率
ハ Ｃ 法第１４条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ Ｄ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ Ｅ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
へ ｆ ４分の１から５分の４の範囲内においてセンターが定める率
ト ｇ １０分の１から４分の１の範囲内においてセンターが定める率
チ ｈ ２０分の１から４分の１の範囲内においてセンターが定める率
リ ｉ ｆ、ｇ及びｈとの合計が１となるよう２０分の１から４分の１の範囲内においてセンターが定める率
２　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第５（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ
２等 Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃ
３等 Ａ×Ｂ×ｊ＋Ｃ＋Ｆ－Ｇ
４等 Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ
５等 Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃ－Ｄ＋Ｅ
備考
１　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ 政令で定める率
ハ Ｃ 法第１４条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ Ｄ 表の５等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃの部分により算定した金額を５等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ Ｅ 表の５等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃの部分により算定した金額を５等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
へ Ｆ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ト Ｇ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
チ ｈ ５分の１から５分の４の範囲内においてセンターが定める率
リ ｉ １０分の１から５分の１の範囲内においてセンターが定める率
ヌ ｊ ２５分の１から５分の１の範囲内においてセンターが定める率
ル ｋ ２５分の１から５分の１の範囲内においてセンターが定める率
ヲ ｌ ｈ、ｉ、ｊ及びｋとの合計が１となるよう２５分の１から５分の１の範囲内においてセンターが定める率
２　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第６（第６条関係）
合致の割合 算式
１等 Ａ×Ｂ×ｊ＋Ｃ
２等 Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ
３等 Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃ＋Ｈ－Ｉ
４等 Ａ×Ｂ×ｍ＋Ｃ＋Ｆ－Ｇ－Ｈ＋Ｉ
５等 Ａ×Ｂ×ｎ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ
６等  Ａ×Ｂ×ｏ＋Ｃ－Ｄ＋Ｅ 
備考
１　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ Ａ スポーツ振興投票券の売上金額
ロ Ｂ 政令で定める率
ハ Ｃ 法第１４条の規定による各合致の割合に係る加算金
ニ Ｄ 表の６等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｏ＋Ｃの部分により算定した金額を６等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ホ Ｅ 表の６等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｏ＋Ｃの部分により算定した金額を６等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
へ Ｆ 表の５等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｎ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅの部分により算定した金額を５等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額
ト Ｇ 表の５等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｎ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅの部分により算定した金額を５等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額
チ Ｈ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｍ＋Ｃ＋Ｆ－Ｇの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額に合致投票券の数を乗じて得た金額 
リ Ｉ 表の４等の項下欄に掲げる算式中Ａ×Ｂ×ｍ＋Ｃ＋Ｆ－Ｇの部分により算定した金額を４等の合致投票券の数であん分した金額に５円以上１０円未満の金額があるとき、その金額から１円未満の金額を切り捨てた金額を１０円から減じた金額にその合致投票券の数を乗じて得た金額 
ヌ ｊ ６分の１から５分の４の範囲内においてセンターが定める率
ル ｋ ５０分の３から６分の１の範囲内においてセンターが定める率
ヲ ｌ ５０分の１から６分の１の範囲内においてセンターが定める率
ワ ｍ ５０分の１から６分の１の範囲内においてセンターが定める率
カ ｎ ５０分の１から６分の１の範囲内においてセンターが定める率
ヨ ｏ ｊ、ｋ、ｌ、ｍ及びｎとの合計が１となるよう２５分の１から６分の１の範囲内においてセンターが定める率
２　それぞれの合致の割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの合致の割合について算式配分金額の調整を行うことができる。

 

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