スポーツくじってなに？
スポーツくじは、子どもからお年寄りまで、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたものです。
平成１０年５月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が公布、同年１１月に同法及び関係政省令が施行され、独立行政法人日本スポーツ振興センター（当時:日本体育・学校健康センター）がスポーツくじの実施主体になるとともに、その収益を財源として、スポーツ団体や地方公共団体等が行うスポーツ振興事業に対して助成する役割を担うことになりました。
このようなくじは、ヨーロッパや南米の多くの国々で既に長い伝統を持っており、その性格は、宝くじのように「夢」を買うことで小口の 「寄附」を募るというものであり、あわせて、試合結果を予想する楽しみという「知的ゲーム」の要素を加えたもので、その収益は、スポーツ振興のための貴重な財源となっています。例えば、イタリアなどでは「半分は子どもたちのために、半分は自分の夢のために」として広く親しまれています。
スポーツくじの実施により得られた収益を財源として行うスポーツ振興くじ助成については、平成１２年９月にスポーツ振興基本計画が策定されてから、具体的な内容を検討してきました。そして、文部科学省から示された「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針（平成１３年１１月５日 文部科学大臣決定）」や、当センターに設置した「スポーツ振興投票収益配分基準等審議委員会」の審議のまとめ（平成１３年１１月２６日）を踏まえ、助成の対象とする事業や事務手続きなど、助成金の交付に関して必要な事項を定める「スポーツ振興くじ助成金交付要綱」を策定し、同時に交付要綱の運用として、細部を定めた「スポーツ振興くじ助成金実施要領」を策定しました。
平成１４年度から、この交付要綱等をもとに、地方公共団体及びスポーツ団体が行う、スポーツの振興のための事業に対して助成しています。
◎関係規程・手引についてはこちら
スポーツくじが目指すスポーツ振興政策
- 誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備
週休２日制、学校週５日制、高齢化社会などに対応し、子どもからお年寄りまで、家族や仲間で身近にスポーツに親しめる環境づくり
- トップレベルの選手の国際的競技力向上のための環境の整備
ナショナルトレーニングセンターなど、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会で活躍する選手強化のための拠点整備
- 国際的スポーツ活動への支援
我が国で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会、アジア大会、ワールドカップサッカー等の国際的なスポーツ大会の開催の支援
- スポーツ指導者の養成、資質の向上
スポーツに親しむ人が、いつでも、気軽に、優れたスポーツ指導者による指導を受けられる体制の整備
※詳しくは、スポーツ振興くじ助成事業の概要をご覧ください。
スポーツくじの収益の使途
売上金のうち、収益は、下図に示すような割合で、スポーツ振興事業のための資金と、国庫納付金（※）に充てられます。また、収益の使途に関する国会への報告等、情報公開を行います。
（※）国庫納付金は、青少年の健全育成、教育・文化の振興、自然環境の保全、スポーツの国際交流等に充てられます。
運営体制
２００６年から、独立行政法人日本スポーツ振興センターの直接運営方式で事業を行っています。
この直接運営方式により、
- シンプルな体制で責任が明確化され、迅速な意思決定、機動的な業務運営が可能になります。
- 市場のニーズ、お客様のご要望や販売店様などの声を、商品（くじ）やサービス、販売方法などに反映しやすくなります。
- 関係業務は可能な限り競争入札などにより選定し、直接発注することによってコストの大幅な削減を図ります。
- 事業の目的である「スポーツ振興助成」をより明確に訴求し、普及・啓蒙を図ります。
なお、外部有識者会議での議論をもとに、民間の経営手法を活用するため、民間事業者と共同した「スポーツくじ経営企画室」を設置しています。
|