概要
沿革
- 平成25（2013）年
- 日本スポーツ振興センター（JSC）はスポーツ推進を担う唯一の独立行政法人として、スポーツ関係者のさらなる連携・協働の中心的な役割を果たすため、JAPAN SPORT NETWORK（JSN）を創設しました。
- 平成28（2016）年
- JSNは、地域とスポーツの活性化に役立つ「地域スポーツ政策イノベーション・プラットフォーム」を目指し、情報配信や共催事業、セミナー開催等の取組をスタートしました。現在は、多くの道府県及び市町村、地方公共団体と「スポーツの力」共同宣言への署名を行い、連携・協働の輪を拡大しています。
なぜいま「イノベーション（新事業の開発）」が必要なのか
スポーツ基本法制定やスポーツ庁設置を受け、今後のスポーツ政策・施策への関心、それに伴う新たな施策展開が注目されています。しかし、一方で地方自治体には、課題も多く、新しい試みが起こせていない実態もあります。
- 地方自治体の抱える課題
- 社会構造の変化：人口減少、少子化・高齢化など
- 地域課題の顕在化：財政状況の悪化、スポーツ資源の不足など
- 地方自治体の新規事業創設に最も影響を及ぼす要因（必要性）
- ノウハウ：これまでにない事業企画のための新たな情報や知識
- エビデンス：新規事業の必要性を納得させるための根拠
地域とスポーツを活性化する新しい仕組み：
総合的なスポーツ政策イノベーションプラットフォームの構築
スポーツ政策に係る国内外の最新動向をキャッチアップしながら、プラットフォームを拡大し、地方自治体のスポーツ政策イノベーションを支援していきます。
